賃貸物件の初期費用とは？相場や分割払いの可否をご紹介

賃貸物件を借りる際は初期費用が発生するため、ある程度まとまったお金が必要です。
そのため、一括払いが難しく、初期費用の分割払いを希望する方もいるでしょう。
今回は、賃貸物件の初期費用とは何か、初期費用の相場や分割払いの可否についてご紹介します。

賃貸物件の初期費用とは何かわかりやすくご紹介

賃貸物件の初期費用は、わかりやすくいえば、賃貸借契約の際にかかる諸費用のことです。
初期費用については、法律などに規定があるわけではなく、慣例によって成り立っている面もあります。
その結果、入居者を確保しようと初期費用を抑えている大家さんもいます。

初期費用の種類

一般的に、賃貸借契約の初期費用として数えられるのは、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料などです。
敷金とは、賃貸物件から退去する際の原状回復費用などとして、大家さんに預けられるお金になります。
原状回復にほとんどお金がかからなかった際、余った敷金は返金される仕組みです。
礼金とは、賃貸物件を貸してもらうお礼として大家さんに支払う費用になります。
お礼の性質上、必要がなければ返金される敷金と異なり、礼金は返金されません。
前家賃とは、契約翌月の1か月分の家賃を前払いするための費用のことです。
前家賃にくわえて、入居する月の日割り家賃が必要になることもあります。
仲介手数料とは、賃貸借契約を仲介してくれた不動産会社に支払う報酬のことです。
賃貸借契約が成立するまでは支払う必要はないものの、成立後は家賃の金額に応じて支払いをおこないます。
火災保険料は、賃貸物件の建物と、自身の家財を火災や災害などから守るための保険料です。
さらに、家賃保証会社を利用するための保証料がかかるケースもあり、引っ越し代も必要になります。
ほかにも、入居前に鍵交換費用、害虫駆除費用、消臭費用などが別途請求されることもあるため確認が必要です。

賃貸借契約の更新にも費用が発生する

賃貸物件を借りると、初期費用だけでなく契約の更新にも費用がかかる可能性があります。
契約の更新に必要な費用は更新料と呼ばれており、発生するかどうかは契約によってまちまちです。
ただし、火災保険の保険料については、大家さんの一存で決められる費用ではないため、更新のたびに支払いが発生します。
賃貸物件の一般的な契約期間は2年間であるため、火災保険でも2年分の保険料をまとめて支払うのが一般的です。

賃貸物件の初期費用の相場

賃貸物件の初期費用は、法律で定められているわけではないものの、ある程度の相場に沿って請求されます。
初期費用の相場は、その物件の家賃をもとに計算されるため、具体的な金額は物件ごとに異なる点に注意が必要です。

初期費用の相場の目安

初期費用の相場は、その賃貸物件の家賃の5～6か月分だと言われています。
一般的な相場は敷金に1か月分、礼金に1か月分、仲介手数料に1か月分、前家賃に1か月分です。
なかには、家賃2か月分の敷金や礼金を請求している賃貸物件もあります。
また、仲介手数料は家賃0.5～1か月分になることが多いものの、消費税が必要です。
家賃が7万円の物件では35～42万円、10万円の物件では50～60万円と、家賃が高いほど初期費用の相場も高くなります。

最低金額が決まっているわけではない

賃貸物件の初期費用の相場は、法律で最低限支払わなければならない金額が決まっているわけではありません。
そのため、大家さんや不動産会社によっては、一部の初期費用を削っていることもあります。
敷金や礼金をゼロにしている物件や、一定期間の家賃を無料にしているフリーレント物件などです。
また、大家さんに家賃の金額を交渉し下げてもらえれば、初期費用自体も安くなります。
初期費用を支払うのが厳しいと感じたら、こういった一部の費用がカットされている物件や、家賃交渉をしやすい物件を選ぶと良いでしょう。
とくに、築年数が古く立地面でも需要が薄い物件であれば、交渉に応じてもらえる可能性があります。

初期費用を支払うタイミング

初期費用を支払えるかどうかは、実際に支払うタイミングにもよるでしょう。
賃貸物件を借りる際は、まず賃貸借契約を結ぶに値するかどうかの審査を受けます。
初期費用を支払うのは、この入居審査が終わって賃貸借契約を結ぶ前後のタイミングです。
支払いの期限は、審査に通過したあとの1週間～10日程度に設定されている傾向にあります。
初期費用は、基本的に現金や銀行口座への振込によって支払う必要があるため、まとまったお金を用意しておかなければなりません。
さらに、初期費用の一部を重要事項説明のあとに手付金として支払わなければならないこともあります。
基本的には、物件探しの段階で家賃の予算を決めた時点でお金を用意して、契約に備えておくのが望ましいです。

賃貸物件の初期費用は分割払いできるのか

一括で初期費用を支払うのは難しくても、分割払いであれば支払える可能性があります。
分割払いとは、初期費用などの費用を複数回に分けて支払う決済の方法です。
ただし、初期費用の分割払いは、どこの不動産会社でも対応しているわけではなく、制限もあるため注意しましょう。

クレジットカードでの支払いになる

初期費用を分割払いで支払う際は、現金かクレジットカードの2択になります。
クレジットカードでの支払いが可能な賃貸物件であれば、初期費用の分割払いができるだけでなく、保証人が不要になる可能性もあります。
保証人とは、入居者が家賃を滞納した際に、代わりに家賃を支払う方のことです。
クレジットカードは作成する際に審査を実施するため、所有者の方の支払い能力がある程度担保されています。
そして、一時的にクレジットカード会社から家賃が支払われるため、大家さん側が家賃を回収できなくなるのを防げるのも大きいです。

分割払いの条件は契約により異なる

初期費用の分割払いに対し、どのような条件がつけられるかは賃貸物件や大家さんによって異なります。
火災保険料は現金のみ、敷金であればクレジットカード対応など、分割払いを適用できる範囲が決まっている可能性もあるため注意が必要です。
また、分割回数の上限や金利の設定なども契約ごと、あるいはクレジットカードごとに異なります。

分割払いの注意点とは

分割払いの注意点は、一括払いとは異なり金利が発生することです。
分割する回数が多いほど金利の支払いも増えるため、1回あたりの支払いを減らせてもトータルで支払う金額は通常より高くなります。
また、クレジットカードは支払ってすぐに請求が来るわけではありません。
クレジットカード会社によって異なるものの、1か月後など期間をあけて請求が来るため残高不足に注意が必要です。
くわえて、クレジットカードでの支払いを一度でも滞納してしまうと、信用情報に傷がついてしまいます。
そうなると、新しいクレジットカードの発行やさまざまなローンの借り入れが難しくなるため、滞納には十分注意しなければなりません。
さらに、クレジットカードでの支払いや初期費用の分割払いに対応している賃貸物件は少ない傾向にあります。
したがって、希望条件を詰め込み過ぎると、あてはまる物件を探すのが難しくなる可能性がある点にも注意しましょう。

まとめ

賃貸物件の初期費用とは、賃貸借契約にかかるさまざまな費用をまとめたものの呼称です。
初期費用の相場は、家賃の5～6か月分となっており、家賃によって具体的な金額が変動します。
支払いが厳しいときは分割払いを選べる可能性もありますが、金利の支払いなどに気を付けましょう。